建築物にアスベストが使用されていると、そこの利用者に深刻な健康被害をもたらす可能性があります。そのため、国土交通省など各政府機関は建物の解体または改修の際に、アスベスト検査を実施した上で報告書を提出するように義務付けているのです。しかし、アスベストに関する法令は改訂される機会が多く、建築業界の悩みの種となっています。正確で公的機関に認められる報告書を作成するときには、検査・分析機関または企業に依頼することがおすすめです。
特に、検査結果がこれまで公的機関の報告書にて、認可された経験のある研究所や企業に分析などを任せることが大切と言えます。独自の方法で濃度測定や検知を実施したとしても、報告書上で認可されなければ無駄になってしまうからです。アスベストに関する分析・検査研究所または企業は、現在日本に複数存在しています。どこにでも任せられるように見えますが、確実に工事を進めたい場合はそう簡単に会社を選ぶことは出来ません。
まず、これまでアスベストに関する検査結果を公的機関に提出し、認可された経験を持つ研究所や企業を選びましょう。加えて、調査方法も公的機関と同様の仕様で実施しているほうが好ましいものです。独自の方法でやるより、信頼される確率の高い公的機関の手法で分析を行うほうが、最終的に報告書が認められやすくなるのです。料金に関しても、明朗である機関のほうが望ましいと言えます。
報告書作成の際、データを使用するだけで高額請求を行うといった悪質な業者も存在するためです。